企業理念

Corporate Policy

- ビジョン「加速する「超高齢社会」で必要とされる
医薬品企業であり続けるために」

事業ターゲットは"超高齢社会"。2025年には75歳以上の高齢者人口が18%(2100万人)以上となると推計されています。また医薬品の分野では低分子医薬だけでなく、抗体医薬をはじめ、核酸医薬や遺伝子治療薬のような様々な分子(中分子~高分子)が実用化されはじめています。この超高齢社会の中で新しいモダリティにも対応した医薬品事業の展開を進めることで持続的に企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく取り組んでまいります。

- 企業理念「ジェネリックのベストパートナー」

グループの中核企業であるコーア商事(株)の基本方針は創立以来これまで「ジェネリック医薬品のベストパートナー」となることでした。
今後は原薬、注射剤、医薬品包装受託、OTC(一般用医薬品)などの切り口からグループ全体でジェネリックのベストパートナーを目指します。

- コーポレート・スローガン「New Business Model Innovation」

グループ各社はその特長を十分に生かし、既存のビジネスに満足することなく、将来を見据えて常に刷新していく必要があると考えております。

- 経営方針医薬品専門商社と注射剤ジェネリックトップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく。

加速する「超高齢社会」で必要とされる医薬品企業であり続けるために

コーア商事ホールディングスグループ行動憲章

  1. 私たちは、人々の生命・健康に深く関わる企業としての社会的使命を強く自覚し、高度な倫理感で自らを厳しく律します。
  2. 私たちは、人権を擁護・尊重し、差別を行いません。私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、倫理観の高揚と資質の向上を図るとともに、安全で働きがいのある環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現するよう常に努力します。
  3. 私たちは、超高齢社会の到来を見据え、医療ニーズを反映した高品位医薬品及び医薬品原薬等の提供を通じて、お客様や医療機関等関係者各位の期待と信頼に応えます。
  4. 私たちは、すべての法令、行動規範及びその精神を遵守し、公正かつ自由な競争に基づく健全なる取引を行い、医療関係者を始め、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  5. 私たちは、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、科学的厳正さをもって臨床試験を遂行します。
  6. 私たちは、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
  7. 私たちは、お客様、取引先、株主等の企業利害関係者(ステークホルダー)に対して適時適切に企業情報を開示します。
  8. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し毅然として対決し、関係遮断を徹底します。
  9. 私たちは、環境問題の重要性を理解し、環境保全のため積極的に行動します。
  10. 私たちは、良き企業市民として社会貢献活動を積極的に行います。

その他各種方針

サステナビリティ・ポリシー

私たちは、人々の生命・健康に深く関わる企業として、さまざまな社会課題に真摯に向き合いながら事業活動を推進することで、企業価値を向上させ「持続可能な社会の実現」に貢献いたします。

  1. 医薬品業界の一翼を担う立場として、その責任を自覚し、みなさまに信頼をおいていただける医薬品をお届けし、人々の健康に寄与してまいります。
  2. 事業活動を推進する上で、すべての人々の人権と地球環境へ目を向けることが必要不可欠であることを認識し、人と地球にとって健全な未来創りに貢献します。
  3. 従業員に、資質の向上を図る機会と働きやすい仕組みを提供することで、平等と多様性に富んだ環境作りに努めます。
  4. 高い倫理観と強い責任感をもって公正で透明性の高い経営を行い、社会の信頼と期待に応えます。
  5. ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、相互の信頼関係を深めることで企業価値を向上させ、社会課題の解決に取り組みます。

ディスクロージャー・ポリシー

「私たちは、お客様、取引先、株主等の企業利害関係者(ステークホルダー)に対して 適時適切に企業情報を開示します。」
(コーア商事ホールディングスグループ行動憲章第7条)

  1. 情報開示の基準
    当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合であっても、投資判断するうえで有益と認められる情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
    なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては、開示しません。
  2. 情報開示の方法
    適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により適切かつ広範に開示します。
  3. インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
    当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ることおよび公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、役職員への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
  4. 業績予想及び将来情報の取扱い
    当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は、様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
  5. 沈黙期間
    当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の期末日から各決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
  6. 社内体制の整備について
    当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。

調達基本方針

コーア商事ホールディングスグループは、『ジェネリックのベストパートナー』という企業理念を実践し、国内外のお取引先と相互の持続的な発展を目指してまいります。
当社グループの調達活動におきましては、人々の生命・健康に深く関わる企業としての社会的使命を強く自覚し、調達基本方針に基づき、サステナブルな調達を推進します 。

  1. コンプライアンスの徹底:私たちは、すべての法令、行動規範及びその精神を遵守し、公平・公正かつ自由な競争に基づく健全なる取引を行い、高い倫理観をもって調達活動を推進します。
  2. 品質の確保:信頼される医薬品を安定供給するために、高い品質と安全性の確保を目指した調達活動を推進します。
  3. 公平・公正な取引:取引先と信頼関係に基づくパートナーシップを築き、公平・公正で透明性のある調達活動を推進します。
  4. 環境の保全:環境汚染の防止、環境負荷の低減等の環境保全に配慮した調達活動を推進します。
  5. 人権尊重・労働環境・安全衛生への配慮:すべての人々の人権を尊重し、児童労働・強制労働を排除し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
  6. 情報の適正な保護・管理:調達活動によって得た各種情報の保護・管理を徹底し、取引先との信頼関係を構築します。

財務報告の基本方針

当社グループは、財務報告の信頼性を重視し、以下の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示して、透明かつ健全な企業経営を実践します。

  1. 一般公正妥当だと認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時開示することにより、情報開示の透明性および公正性を確保します。
  2. 財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行します。
  3. 全役職員は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)の適切な整備・運用に努めます。
  4. 構築した内部統制の仕組みが有効に機能しているかどうか、定期的かつ継続的に整備・運用状況の評価を実施します。

情報セキュリティ基本方針

当社グループは、「ジェネリックのベストパートナー」を企業理念と位置づけ、 ジェネリック医薬品原料の輸入・販売、ジェネリック医薬品の開発・製造及び販売を行っております。
当社グループの事業・業務における情報資産を適切に管理することは、取引先の皆様の信頼を勝ち得るためのみならず、患者の皆様に安心して医薬品を使用していただくために重要なことです。
そのため、当社グループでは以下のとおり情報セキュリティ基本方針を定め、徹底を図ってまいります。

  1. 医薬品原料に付随する情報および医薬品の開発・製造ならびに販売に関する情報を、薬事法をはじめとした関連法令に基づき適切に管理し、医薬品製造販売業者様および医薬品製造業者様へ原料に関する情報を提供します。
  2. 全社的な情報セキュリティ体制を構築し、組織的な情報セキュリティ強化を行います。
  3. グループ従業員に継続的な情報セキュリティ教育を実施し、関連する社内規則の遵守を徹底させるとともに、これらの違反者には社内規則に基づき、厳格な処置を行います。
  4. 万一の問題発生時には迅速な対応を行うための、適切な情報セキュリティ対策を実施します。
  5. 情報セキュリティへの取り組み状況を管理し、継続的な改善に努めます。

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

コーア商事ホールディングス株式会社は、業務を通じて取扱う特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当会社として取り組む本基本方針を以下のように定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当会社は、個人番号を取扱う事務の範囲及び特定個人情報等(業務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当会社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に関連各署の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当会社は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。
    本方針は、当会社に関わる全従業員に周知、徹底するとともに、当会社外に対しても公表いたします。また、事務所責任者である代表の意識向上は勿論のこと、従業員の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

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